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司法書士

法律手続きの専門家として社会的ステイタスも高く高収入

不動産や法人の登記申請手続き業務を中心に、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類作成を行う。国家資格。

 近年では毎年3万人前後が受験するが、合格者は500〜900人程度という難関資格。
 試験には筆記試験(7月)と口述試験(10月)があり、筆記試験は午前の部と午後の部がある。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業(法人)登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する(筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除)。
 合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。
 2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除された。また、05年3月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化された。
 なお、試験の詳細については、毎年4月初頭の官報公告および受験案内で通知される。
 
受験資格 制限なし
年齢、性別、学歴などの制限は特にない。
学び方 スクール、通信講座
講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。
取得期間の目安 2年〜10年
超難関資格。長期的プランを立て、チャレンジしている人が多い。
受験費用 6600円
受験手数料(筆記・口述すべて含む)。
試験時期 7月(筆記試験)
7月に筆記試験(午前の部と午後の部の両方を受ける)、10月に口述試験。
合格率 2.8%
平成17年度の結果。ここ数年、常に2%台の難関である。
取得者の傾向 平成17年度の場合、合格者の平均年齢は約31歳だが、20代後半の数が最も多く、出願者とあわせて20代が増えている。女性は全体の28%を占めている。
資格がスタートした年月 1978年
※国家試験制度の導入年
現在の会員数(05.12) 1万8239人
情報提供元:資格と仕事.net
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