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宅建(宅地建物取引主任者)

金融、流通など、活躍の場が不動産業界以外にも広がっている

生活や企業活動の基盤となる土地や建物。その売買、賃貸借の取引を行うのに必要な国家資格である。

 土地の形質や地積、建物の形質や構造および種別、さらに土地および建物についての法令や価格評定など、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有していることを判定する資格が、(財)不動産適正取引推進機構が試験を行う宅地建物取引主任者である。事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くように法律で定められている不動産業界ではもはや必須資格だ。
 土地や建物は生活や企業活動の基盤となるもの。その売買、賃貸借取引のエキスパートである宅地建物取引主任者の活躍の場は、今や不動産業界だけにとどまらなくなった。
 たとえば、担保として土地を扱う銀行、顧客の資産設計を考える営業を始めた生保業界などがある。このほか、店の立地が売上を左右する外食産業や小売業などでも、店舗開発担当者として有資格者が歓迎されている。
 住宅の購入や売却などをきっかけに興味を持ったり、自己啓発のために受験勉強をする人も多い。民法の基礎を学ぶことができ、司法試験などほかの資格を取る足がかりともなるため、取得後は幅広く使えるのが魅力のひとつだ。不動産業界に転職や再就職を考えている人に人気がある。
 
受験資格 制限なし
学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験できる。宅地建物取引主任者証は5年ごとの更新が義務づけられている。
学び方 スクール、通信講座
民間のスクール、通信講座とも宅建の講座は豊富。内容もさまざまで入門講座、直前講座、合宿ゼミなどバラエティに富んでいる。
取得期間の目安 6カ月〜
土地や建物の構造、税金・権利に関する民法などを学ぶ。合格後、登録するには2年の経験を積むか講習を受ける必要がある。
受験費用 7000円
05年度の受験費用。スクール、通信講座の受講料は5万円〜20万円。このなかには模擬試験の受験料も含まれている場合が多い。
試験時期 10月
例年10月第3日曜日に全国一斉に実施されている。試験は四肢択一のマークシート方式で全50問。試験時間は2時間となっている。
合格率 15.9%
04年度の合格率。例年、合格率は15%前後となっている。
取得者の傾向 合格者を職業別にみると、不動産業24.6%、金融関係8.6%、建設関係13.4%、他業種22.3%、学生11.5%、主婦5.2%、その他14.4%。
資格がスタートした年月 1958年
累計合格者数(05.11) 112万9865人
情報提供元:資格と仕事.net
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