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規制緩和や国際化が進み、企業の生存競争が激化。業務の効率化や経費削減など、経営整備を急務とする会社は多い。そこで、これまで以上に活躍を期待されているのが中小企業診断協会が試験を実施する中小企業診断士だ。2000年4月に「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正、経営整備に悩む会社だけではなく、ベンチャー企業などを含む中小企業の支援を行っている。その後、中小企業診断士の社会的認知度が高まり受験者が増加。現在では、より高い能力を持った人材が求められている。そうした状況を踏まえ、06年4月より制度が一部見直されることとなった。
科目合格制が導入される第1次は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論などの7科目について、多肢選択式、または短答式による筆記試験が行われ、3年以内に7科目すべてを合格すればよいこととなる。第2次は、中小企業の診断や助言に関する実務などについて筆記と口述で問われる。第2次試験合格後、30日以上の実務に従事するか、実務補習を修了すると中小企業診断士として登録できる。また、第1次試験に合格した後、養成課程を経ることで中小企業診断士として登録する方法もある。
資格を持続するには、5年ごとの登録更新手続きが必要だ。
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学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験できる。公認会計士、税理士などの取得者は第1次試験の一部を免除される。
スクールや通信講座などで講座が開講されている。また、第1次試験に合格した後、養成課程を修了する方法もある。
第1次、第2次試験合格後、3年以内に30日以上の実務従事か実務補習の受講が必要。その後、協会に登録すれば資格を取得できる。
受験手数料。01年度から、第1次試験合格者は、合格年度と翌年度の2年間に限り第2次試験を受験できる。
05年度の場合、第1次試験は8月6日・7日の2日間。第2次は筆記試験は10月、口述試験は12月に実施された。
04年度の合格率。第2次試験の合格率は20.3％と相変わらずの難関資格だ。