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労務や保険、年金などの法規に基づく申請書の作成・提出が主な仕事。扱う法規は51種類で、業務のフィールドは広い。年俸制導入やリストラなど企業の人事・労務の変化や高齢社会の到来で年金が注目される今、非常に有望な資格だ。1987年度には9173人だった受験者が2003年度には5万1689人と約5.6倍に膨れ上がった。
試験は、厚生労働省による国家試験。受験資格は、(1)大学で62単位以上を修得しているか短大・高等専門学校・一定の専門学校を卒業している者(2)会社や労働組合で3年以上、労働社会保険諸法令に基づく事務を行ってきた者(3)行政書士の資格取得者など、のいずれか。試験科目は「労働基準法及び労働安全衛生法」、「雇用保険法」、「健康保険法」、「国民年金法」など8つ。
資格を名乗るには都道府県の社会保険労務士会会員であることが必要。現在、2万9735人が名簿に登録され、開業者は1万8705人。残りは企業や団体、社会保険労務士事務所等に勤務。なお、02年の法改正で02年11月27日より報酬基準が削除された。また、同じ法改正で03年4月1日より社会保険労務士法人を設立することが可能になった。
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ほかに大学の62単位以上の修得者、労働社会保険諸法令に関する実務経験3年以上の者、行政書士有資格者など。
講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。
学習開始から試験合格までの期間。合格に必要な知識をいかに効率的に身につけるかが期間短縮のカギ。
受験料は9000円。合格後の登録料が5万円(その他、都道府県の社会保険労務士会入会金と年会費も必要)。
正式には4月の官報で公表。選択式および択一式。合格発表は11月中旬(05年度の場合)。
05年度の合格率。独立開業が可能な人気資格だが、合格率は低い。幅広い知識が要求される。